【費用について】
基本構成は、下記の２つになります。
【１】「報酬額」（行政書士に業務委任した場合に支払うもの）
【２】「申請手数料等」（行政庁に納めるもの）
【１】「報酬額」
建設業許可申請のサポート費用には一定の相場がございますが、ご依頼者様の状況や申請内容によって必要な手続きが異なるため、費用にも幅がございます。当事務所では、事前にしっかりとお話をお伺いしたうえで、個別に内容に応じた適正なお見積りをご提示しております。
■ご安心ください
お見積りは、内容・金額ともに事前に丁寧にご説明し、ご納得いただいた場合のみ業務を進めます。後から追加費用が発生する場合も、必ず事前にご説明いたしますので、安心してご相談いただけます。
■費用の確認だけでも歓迎です
「どのくらい費用がかかるのか知りたい」「他の事務所と比較したい」このような、費用の確認のみのお問い合わせも歓迎しております。無理にご依頼をおすすめすることはありませんので、まずはお気軽にご相談ください。
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お問い合わせフォームよりご連絡ください。内容を確認のうえ、分かりやすくご案内いたします。
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【２】「申請手数料等」
【許可申請手数料】
・行政庁に納めるものです
・原則、窓口キャッシュレス端末にて支払います
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一般又は特定の |
一般と特定の |
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|---|---|---|
| １．新規 | 9万円 | 18万円 |
| ２．許可換え新規 | 9万円 | 18万円 |
| ３．般・特 新規 | 9万円 | ― |
| ４．業種追加 | 5万円 | 10万円 |
| ５．更新 | 5万円 | 10万円 |
| ６．般・特 新規＋業種追加 | ― | 14万円 |
| ７．般・特 新規＋更新 | ― | 14万円（注１） |
| ８．業種追加＋更新 | 10万円 | （注２） |
| ９．般・特 新規＋業種追加＋更新 | ― | 19万円 |
（注１）般・特新規の申請内容により更新が不要になる場合あり
（注２）
・般又は特の一方のみ業種追加＋般と特の両方更新→15万円
・般と特の両方を業種追加 ＋ 般又は特の一方のみを更新→15万円
・般と特の両方を業種追加 ＋ 般と特の両方更新→20万円
一度納入された手数料は、許可申請の審査に対するものですので、許可とならなかった場合でも
（申請者の都合による取下げの場合も含む）、返還できません。
出典：神奈川県「建設業許可申請の手引き（令和８年度版）」
※業務の依頼を検討せず、具体的な手続きや申請書の作成方法等の情報提供の場合は、有料となります。
※行政書士には法律で厳格な守秘義務が課されています。お話しいただいた内容や個人情報が外部に漏れることは一切ありません。プライバシーに関することも安心してご相談ください。